音信不通のときの相続はどうする?【弁護士が事例で解説】

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

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当事務所の相続対策チームには、このようなご相談が多く寄せられています。

相手が音信不通の場合の対応について、実際の事例を題材として解説しますので参考にされてください。

 

 

状況

被相続人 91歳で死亡(男性Aさん) 遺産:預貯金3000万円
相続人 Bさん、Yさん
相談者 Bさんの子ども(受遺者)

相談の経過

Tさんは、祖父が死亡し、遺言によって受遺者かつ遺言執行者となっていました。

しかし、相続人であるYさんは話し合いにならない人である上、長年音信不通な状態だったので、相続手続きを完了することができませんでした。

そこで、困ったTさんは、今後のことについて、弁護士に相談しました。

 

弁護士の関わり

弁護士バッジYさんと紛争にならないため、弁護士名で手続きを行うとともに、納得の得やすいように相続財産目録や念書を作成することを行いました。

Yさんは、弁護士には特に反論をすることもなく、納得した様子で念書も迅速に書いてくれました。

 

補足説明

弁護士宮崎晃相続に当たっては、相続人や受遺者間で紛争になり、話し合いにならないことがしばしばありますが、弁護士が間に入ることで相手方の納得を得やすくなったり、相手方も弁護士を付けることで話し合いがスムースに進んでいくことがよくあります。

本件では、弁護士のメリットが発揮された典型的な事例であり、当事者では話し合いにならないところ、弁護士が入ることで容易に相続手続きを終えることができたといえます。

相続は争族と呼ばれるくらい感情的・金銭的に争いになる場ですので、弁護士という専門家を間に入れることが話し合いをスムースに行うカギとなりやすいのです。

 

 

相続人が音信不通の場合のポイント

生死と居場所の調査

相続人が音信不通の場合、まず、その生死を含めて居場所を調査する必要があります。

この場合、被相続人(亡くなった人)の死亡の記載のある戸籍謄本等を取得し、その人の出生の記載のある除籍謄本まで遡って取得して相続人を確定する必要があります。
そして、居場所が分からない場合は、戸籍の附票を取り寄せて調査します。

相続人の確定や居場所の調査について、詳しくはこちらのページで解説しています。

 

協議での解決を試みる

話し合い相続問題の解決方法には、裁判所の手続きを利用する方法もあります。

しかし、裁判所の手続きは、一般的に解決まで長年月を要します。

また、裁判所に行ったりするのは相当な労力を要します。

そのため、まずは話し合いによる解決をお勧めいたします。

 

専門家に仲介してもらう

弁護士協議による解決が望ましいとしても、相手とは直接接触したくない方は大勢いらっしゃいます。

このような場合は、専門家に間に入ってもらい、相手と交渉してもらうとよいでしょう。

当事務所の相続対策チームは、相続問題に注力する弁護士・税理士のみで構成される専門チームであり、相続問題について、強力にサポートしています。

遺産の問題について、お悩みの方は、当事務所までお気軽にご相談されてください。

なお、ご自宅の近くに専門の弁護士がいない方に対して、当事務所ではLINEなどを活用したオンラインによる相談を実施しています。

ご相談の流れはこちらのページを御覧ください。

 

 

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

専門領域 / 個人分野:家事事件 法人分野:労働問題  

実績紹介 / 相続の相談件数年間285件(2019年実績)を誇るデイライト法

律事務所の代表弁護士。家事事件に関して、弁護士や市民向けのセミナー講

師としても活動。KBCアサデス、RKB今日感テレビ等多数のメディアにおい

て家事事件での取材実績がある。「弁護士プロフェッショナル」等の書籍を

執筆。

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