遺留分とは？計算方法をわかりやすく｜シミュレーション付

執筆者：弁護士　宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所　代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

更新日:2024年1月30日

遺留分（いりゅうぶん）とは、亡くなった方の遺した財産（相続財産）のうち、一定の相続人に、最低限確保されている持分割合のことをいいます。

そのため、遺留分を主張できる相続人の方にとっては、とても重要な権利といえます。

遺留分の金額は、遺留分算定の基礎となる財産額 × 遺留分の割合で計算します。

遺留分算定の基礎となる財産額、遺留分の割合もそれぞれ計算方法があります。

しかし、遺留分は計算が複雑でわかりにくいです。

そこで、相続問題にくわしい弁護士が遺留分の計算方法について、できるだけ噛み砕いてわかりやすく解説します。

また、簡単に遺留分の金額を知りたいという方のために、自動計算機も掲載しています。

ぜひ参考になさってください。

遺留分とは

遺留分（いりゅうぶん）とは、被相続人（亡くなった方のこと）の相続財産について、一定の割合の相続財産を一定の相続人に残すための制度を言います。

遺留分は、遺言や生前贈与で一部の人に多くの遺産が譲られてしまった場合に、これを取り戻すために使われるものです。

すなわち、遺留分は、相続人（遺留分権利者）の正当な権利を確保するための重要な制度と言えます。

わかりやすく動画で解説しておりますので、こちらをご覧ください。

遺留分をシミュレーターで簡単に計算

このページでは、遺留分の計算方法について、できるだけわかりやすく解説しています。

計算方法について、くわしく知りたいという方は、このページを最後まで御覧ください。

計算方法よりも、遺留分の概算額を素早く確認したいという方は、下記のシミュレーターをご活用ください。

遺留分は、遺言や生前贈与で一部の人に多くの遺産が譲られてしまった場合に、これを取り戻すために使われるものです。

すなわち、遺留分は、相続人（遺留分権利者）の正当な権利を確保するための重要な制度と言えます。

遺留分の計算方法

遺留分の計算方法は、以下のとおりです。

1. ① 遺留分算定の基礎となる財産額を計算する
2. ② 相続人（遺留分権利者）の人数に応じて、各遺留分の割合を計算する
3. ③ 遺留分の割合に①遺留分算定の基礎となる財産額を乗じて、各遺留分の額を計算する

上記①〜③をまとめると、遺留分額の計算式は次のようになります。

遺留分の正確な金額計算するためには、まず、各相続人の遺留分の割合を知る必要があります。

遺留分の割合

遺留分の額は、上記の自動計算機を使用すれば、概算を算出することが可能です。

しかし、自動計算機は簡易迅速に遺留分の額を算定するものであって正確ではありません。

ホームページをご覧の方の中には、「より正確に相手に請求できる金額を知りたい」と考えている方もいらっしゃるはずです。

そこで、ここでは、具体的に相手に請求できる金額を算出するための知識を解説いたします。

遺留分の具体的な計算はとても複雑で理解が難しいかもしれませんが、具体例を用いてできるだけわかりやすく解説いたします。

遺留分の正確な金額を知るための第1歩として、まず、各相続人の遺留分の割合を知る必要があります。

この遺留分の割合についてですが、法律の条文を読むととても複雑で理解が難しいかと思います。

そこで、早見表をご紹介いたします。ご自身のケースに当てはめていただくと、遺留分の割合を知ることができます。

遺留分の割合早見表

※子供や親が複数人の場合はその人数で割ったものが個別的遺留分（以下では単に「遺留分」といいます。）となります。

親がいない場合は祖父母、祖父母がいない場合は曾祖父母が相続人となります。

【具体例】

なお、遺留分の割合は、法律上、次の計算式によって算出するとされています。

しかし、この計算式は素人の方にはわかりにくいため、ここでは上記の早見表を使って確認する方法をご紹介しています。

上記の計算式（総体的遺留分と法定相続分）の解説について、ご興味がある方は次のページに詳しく解説していますのでご覧になってみてください。

遺留分算定の基礎となる財産額とは

「遺留分算定の基礎となる財産額」とは、遺留分を計算するベースとなる財産のことであり、「相続開始時の財産」（プラスの財産）に「贈与財産」を加えて、「相続債務（借金）」（マイナスの財産）を控除して計算します。

したがって、計算式は次のとおりとなります。

贈与財産を加算する理由は、もし、加算しないこととすると、被相続人が死亡する直前に財産のほとんどを他人に贈与した場合、遺留分制度の目的が達成できなくなるからです。

また、借金（相続債務）を控除する理由は、遺留分制度は相続人が現実に取得する価額を基礎として、遺留分権利者に一定割合を確保する制度であるという理解に基づきます。

相続開始時の財産（プラスの遺産）

相続開始時の財産（プラスの遺産）には、例えば、預貯金、不動産、株式等の有価証券、動産などがあげられます。

贈与財産について

被相続人が他の相続人や相続人以外の者（親族や愛人など）に対して贈与した財産があれば、これを「遺留分算定の基礎となる財産額」に加えます。

贈与財産についての注意点

遺留分算定の基礎となる財産額の計算において、加算される贈与財産については、贈与の対象者が誰であったかによって時期が限定されています。

※特別受益について、詳しくはこちらのページをご覧ください。

「相続債務（借金）」（マイナスの財産）

相続債務とは、被相続人が負っていた借金などをいいます。

税金や罰金なども相続債務となります。

被相続人が保証となっていた場合はどうなる？

保証債務については、原則として、控除すべき相続債務に含まれないと考えられます。
通常は主債務者が債務を履行するので、控除する必要はないといえるからです。
もっとも、主債務者の支払能力がなく、求償権の行使による填補の実効性がないような場合、控除すべきと考えられます。

遺留分侵害額の算定方法

各遺留分権利者の遺留分の金額は、上記の計算式によって算出できます。

しかし、実際に請求できる金額（これを「遺留分侵害額」といいます。）は、遺留分の金額と同一ではありません。

遺留分侵害額は、次の計算式によって算出することになります。

この遺留分侵害額の計算方法について、くわしくは下記のページで解説しています。

ぜひ、ご参考にされてください。

遺留分侵害額の請求方法や手順については下記のページをご覧ください

遺留分侵害額請求により2週間で遺産を獲得できた事例

Aさんは、Cさんが死亡し、そのことをBさんから知らされましたが、Cさんは遺言を遺しており、その遺言では預貯金をBさんがすべて相続することになっていました。

そのため、Aさんが取得する分はなく、何も得られない状態でした。困ったAさんは当事務所の弁護士に相談しました。

遺留分はAさんの権利であることを弁護士から説明し、Aさんは遺留分侵害額請求をすることにしました。

弁護士は、Aさんの遺留分を計算して、その根拠を示したうえで、Bさんにその支払いを求める通知を出しました。

そうしたところ、Bはその額に納得をして、通知後たった10日で4200万円強を振り込んでもらうことができ、Aが弁護士に依頼してから2週間も経たないうちに解決をすることができました。

解決事例の詳細はこちらをご覧ください。

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