法定単純承認について教えてください。

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

相続放棄

法定単純承認について質問です

兄が亡くなりました。

兄には配偶者も子どももいなかったため、私が受取人として指定されていた保険金を受け取り、葬儀を執り行いました。

しかし、その後に兄には借金が多額にあることが判明し、相続放棄をすることにしました。

ただ、生命保険金は相続税法上みなし相続財産と呼ばれていると聞き、生命保険金を用いたことで相続放棄ができないのではないかと心配です。

相続放棄はできますか?

また、兄に可愛がってもらっていた私の息子が、兄の死後、兄の残した預貯金を勝手に引き出して、使っていることがわかりました。

このことは、私の相続放棄に影響するでしょうか。

 

 

弁護士の回答

どちらの場合であっても、相続放棄は可能です。

 

相続放棄できない場合とは?

相続の承認と放棄

単純承認 負債を含めて全面的に承認する
相続放棄 財産の承継を全面的に拒否する
限定承認 相続資産の範囲内で債務などの責任を負う

相続放棄は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月以内であればできると民法上規定されていますが、単純承認をした場合には、相続放棄ができなくなります。

単純承認は、相続放棄や限定承認と異なり、法律上、方式の定めがないので、家庭裁判所に申述を申し立てる等の手続きは不要とされています。

 

法定単純承認

単純承認には、法定単純承認といわれるものがあります。

以下のような場合、法律上、単純承認をしたとみなされることになります。

単純承認をしたとみなされる例
  1. ① 相続財産の処分をしたとき
  2. ② 相続放棄できる期間に相続放棄をしなかったとき
  3. ③ 限定承認・放棄後の背信的行為

②は最も多い事由であり、相続放棄をするつもりのない多くの人が、相続放棄できる期間に相続放棄をせず、法定単純承認をしているといえます。

 

 

相続財産の処分をしたときの解釈

生命保険金は相続財産に含まれるか

保険法定単純承認の「相続財産の処分をしたとき」に該当するかですが、まず、生命保険金が相続財産なのかが問題となります。

亡くなった方の名義の預金や不動産は当然相続財産ですが、亡くなった方が契約者として契約していた生命保険で、受取人が家族の誰かを指定している場合の生命保険金は相続財産でしょうか?

相続税法上では、保険金は相続財産とみなして計算をしますが、これは税法上の扱いであって、相続においては、受取人として指定されている人が受け取った生命保険金は相続財産ではないとされています。

そのため、生命保険金を受け取って、その金銭を使用したとしても法定単純承認とはならず、相続放棄ができます。

また、相続放棄をしたとしても、生命保険金を受け取る権利はなくなりません。

もっとも、受取人が「被相続人」とされている場合には、相続財産と考えられますので、注意が必要です。

相続放棄と生命保険の関係については、詳しくはこちらをご覧ください。

 

相続人以外が相続財産を処分した場合

法定単純承認は、相続人が相続財産を処分したことにより、承認したものと擬制するものですから、相続人自身が法定単純承認に該当する行為をした場合に限ります。

そのため、相続人の子どもであっても、相続人以外の行った行為が「相続財産の処分をしたとき」に該当することはありません。

ポイントもっとも、相続人の子供が被相続人の財産を処分した場合、相続人とその子供の関係次第では、相続人が被相続人の財産を処分したと判断されてしまうことがあり得ないわけではないので注意が必要です。

また、相続財産を処分した相続人以外の者は、ほかに相続人がいる場合にはその相続人に対して、ほかに相続人がいない場合には相続財産法人へ財産を返還しなければなりませんので、相続財産を勝手に処分してよいという事ではありません。

 

 

まとめ弁護士自らが受取人と指定されていた生命保険の死亡保険金を受領したとしても、また、自分の子供が被相続人の財産を処分した場合でも、相続放棄が出来なくなることはありません。

もっとも、相続放棄することを予定している場合には、自分の子供が被相続人の財産を処分しないようにあらかじめ注意しておく必要があります。

当事務所のご相談の流れは、こちらからご覧ください。

 

 

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執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

専門領域 / 個人分野:家事事件 法人分野:労働問題  

実績紹介 / 相続の相談件数年間285件(2019年実績)を誇るデイライト法

律事務所の代表弁護士。家事事件に関して、弁護士や市民向けのセミナー講

師としても活動。KBCアサデス、RKB今日感テレビ等多数のメディアにおい

て家事事件での取材実績がある。「弁護士プロフェッショナル」等の書籍を

執筆。


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