遺産分割協議書の作成方法【ひな型つき】と提出先、作成期限や注意点を徹底解説


弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

相続人同士で遺産分割協議を行い、全員が合意したら「遺産分割協議書」を作成しましょう。

正しい方法で作成しないと、不動産の相続登記や預貯金の払い戻しなどの手続きもスムーズに進められなくなってしまうリスクが発生します。

とはいえ自分たちだけでは、遺産分割協議書をどうやって作成すればよいかわからない方も多いでしょう。

この記事では遺産分割協議書はどういった手続きの際に必要になるのか、また具体的な作成方法を「ひな形(書式、テンプレート)つき」でわかりやすく解説します。

これから遺産分割協議書を作成して相続手続きを進めようとしている方はぜひ参考にしてみてください。

 

 

目次

遺産分割協議書とは

遺産分割協議書とは、相続人同士で話し合い合意した結果をまとめた書面です。

人が死亡したとき、相続人が複数いて遺言書が遺されていなければ、相続人全員で遺産分割協議を行わねばなりません。

協議の結果、全員が合意したら遺産分割協議が成立します。

その際、合意内容を書面にしておかないと後に誰かが撤回する可能性がありますし、相続手続きの際に金融機関や法務局に示すこともできません。

そこで遺産分割協議の内容を明らかにするために遺産分割協議書を作成する必要があります。

 

 

遺産分割協議しなければならないケース、不要なケース

相続が起こったとき、すべてのケースで遺産分割協議が必要となるわけではありません。

以下のような場合に遺産分割協議や遺産分割協議書の作成が必須となります。

 

遺言書がない

相続人が複数いて遺言書がなければ、遺産分割協議を行って遺産の分け方を決めなければなりません。

 

遺言書によってすべての遺産の分け方が指定されていない

遺言書があっても、すべての遺産の分け方が指定されていない場合には残りの遺産の分け方が決まりません。

相続人が遺産分割協議を行って分け方を決める必要があります。

 

遺言書があるが、相続人全員が合意して異なる遺産分割方法をとることにした

遺言書があっても、相続人全員が合意すれば異なる方法で遺産を分けてもかまいません。

その場合、遺産分割協議を行って遺産分割協議書を作成する必要があります。

 

 

 

遺産分割協議書の提出先

遺産分割協議書は、どういった状況で必要になるのでしょうか?主な提出先をみてみましょう。

 

不動産の名義変更を行うときに法務局へ提出

不動産を相続したら、被相続人から相続人へと「名義変更(相続登記)」をしなければなりません。

その際、法務局へ遺産分割協議書を提出し、誰が不動産を相続したのかを明らかにする必要があります。

 

預金の解約払い戻しを行うときに金融機関へ提出

預金を相続したら、解約払い戻しや預金口座の名義変更をしなければなりません。

このとき、金融機関へ遺産分割協議書を示して誰が預金を相続したのかを証明する必要があります。

 

株式の名義変更を行うときに証券会社や株式発行会社へ提出

上場株式を相続するときには、証券会社へ遺産分割協議書を示して誰が株式を相続したのか明らかにしなければなりません。

非上場株式を相続する場合には、株式発行会社へ遺産分割協議書を示して自分が株式を相続した事実を証明します。

 

相続税申告の際に税務署へ提出

相続税を申告するとき、遺産分割協議によって法定相続分以外の割合で遺産を相続するなら、税務署へ遺産分割協議書を提出しなければなりません。

遺産分割協議が未了の状態では配偶者控除や小規模宅地の特例などの減税措置も適用されないので注意しましょう。

 

 

遺産分割協議書の作成方法

遺産分割協議書を作成する方法を、具体的にご説明します。

 

遺産分割協議書のひな型、テンプレート

まずはそのまま使える書式(ひな形、テンプレート)をご紹介しますので、確認してみてください。

▼画像、クリックで拡大します。

 

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文房具や書式、パソコン利用の可否について

遺産分割協議書には特別な書式や用紙の指定はありません。

どのような紙、ペンを使って手書きしてもかまいませんし、パソコンも利用できます。

ただし鉛筆で書くと消えてしまうおそれがあるので、手書きするなら必ず油性ペンを使いましょう。

ボールペンや万年筆も使用できます。パソコンを使える方は、パソコンを使って作成すると便利でしょう。

次に遺産分割協議書の具体的な書き方をご説明します。

 

被相続人の表示

まずは「遺産分割協議書」というタイトルを書き、「被相続人(死亡した人)」の情報を記載しましょう。

被相続人については「氏名」「本籍地」「最後の住所地」「生年月日、死亡年月日」を記載して特定します。

 

不動産の表記方法

不動産を相続する場合には、相続される不動産を特定しなければなりません。

見本のように、1筆ずつ「不動産全部事項証明書」の「表題部」を引き写して記載しましょう。

不動産全部事項証明書の「地番」表示は「住居表示」とは異なります。間違えて住所を書かないよう注意しましょう。

また土地つきの戸建ての場合、「土地」と「建物」について別々に記載する必要があります。

「実家の土地建物」「久留米市の物件」などという表示では不動産の名義変更を受け付けてもらえません。

必ず不動産全部事項証明書を見ながら、一言一句間違えないように引き写してください。

 

共有持分を相続する場合

共有持分を相続する場合には、「持分割合」を記載する必要があります。

たとえば土地の共有持分については以下のように表記しましょう。

土地
所在   福岡市○○ ○○丁目
地番   ○○番○
地目   宅地
地積   100平方メートル
持分割合 3分の2

 

預貯金

預貯金を相続するときには、以下の内容を記載して特定します。

金融機関名
三菱UFJ銀行、ゆうちょ銀行などの金融機関名です。
支店名
支店名も忘れず書きましょう。
口座の種類
普通預金、定期預金などの種類を明らかにします。同一金融機関の同一支店の口座であっても複数の種類の預金があるケースでは別々に記載しなければなりません。
口座番号
口座番号も忘れずに記載しましょう。

口座名義人については通常「被相続人」なので、あえて書く必要はありませんが、書いておくと丁寧です。

預金残高についても特に書く必要はありません。

 

ゆうちょ銀行の場合

ゆうちょ銀行の場合、支店名や口座番号ではなく「記号と番号」によって特定してもかまいません。

その場合「ゆうちょ銀行 通常貯金 記号番号 ○○○○○―○○○○○○○」などと表記しましょう。

 

 

株式や投資信託、債券の書式

株式を表示する場合には、基本的に「株式発行会社」と「株式数」によって特定します。

投資信託や債券、MRFなどの財産の場合、以下のように表記するとよいでしょう。

「相続人○○○○は、次の証券会社において預託している金銭の信託、株式、公社債、投資信託、預け金を含むすべての預託財産及びこれに関する未収配当その他一切の権利を相続する。

〇〇証券 博多駅前支店」

 

配偶者居住権を取得する場合のひな形

相続法が改正され、配偶者が相続人になるケースでは「配偶者居住権」を設定できるようになりました。

配偶者居住権とは、配偶者が一定期間「家に住み続ける権利」です。

所有権と配偶者居住権を分けることにより配偶者の相続できる遺産を増やして遺された配偶者の生活を守れるメリットなどがあります。

配偶者居住権を相続する場合には以下のように記載しましょう。

「次の不動産について、相続人甲野花子は同人の死亡時まで配偶者居住権を取得し、相続人甲野一郎は所有権を取得する。

(1)土地
所  在   福岡県博多市○○ ○丁目
地  番   ○○番○
地  目   宅地
地  積   ○○.○○平方メートル

(2)建物
所  在   福岡県博多市○○ ○○番地○
家屋番号   ○○番○
種  類   居宅
構  造   木造瓦葺2階建
床 面 積   1階部分 ○○.○○平方メートル
2階部分 ○○.○○平方メートル」

 

代償分割する場合の書式

不動産を特定の相続人が取得する際、他の相続人へ「代償金」を払って清算するケースがあります。

このような遺産分割方法を「代償分割」といいます。

代償分割する場合の遺産分割協議書の書き方は以下の通りです。

「相続人甲野花子は相続人甲野太郎及び相続人乙野真理に対し、前条の不動産取得の代償金としてそれぞれ金500万円ずつ、令和○年○月○日限り以下の金融機関口座へ振り込む方法にて支払う。

口座の表示」

 

換価分割する場合の書式

不動産を相続する場合、売却して売却金を相続人同士で分け合うケースも少なくありません。

こういった遺産分割方法を「換価分割」といいます。

換価分割する場合の遺産分割協議書の書き方は以下の通りです。

「相続人は全員協力して次の不動産を売却し、売却額より売却にかかった手数料や契約書作成費用、譲渡所得税、登記手続き費用等の一切の経費を控除した残金を以下の割合にて取得する。

不動産の表示
土地
所  在   福岡県博多市○○ ○丁目
地  番   ○○番○
地  目   宅地
地  積   ○○.○○平方メートル

売却金の取得割合
甲野花子 2分の1
甲野一郎 4分の1
乙野真理 4分の1」

 

 

将来発見された遺産の分け方について

遺産分割協議が成立した後に別の遺産が発見された場合に備えて、新たに発見された遺産の分け方も決めておくとよいでしょう。

上記の書式においては「新たに発見された遺産は配偶者が取得する」内容としています。

もしも発見されたときに相続人全員であらためて協議する内容にしたい場合には以下のように表記しましょう。

「本遺産分割協議の成立後、上記に記載した以外の遺産が新たに発見された場合には、相続人全員が協議し、取得者を決定する。」

新たに発見された遺産について「法定相続分に従って分配する」とする方法もあります。

どういった分け方が最適かはケースによっても異なるので、よく話し合って全員が納得できる方法を定めましょう。

 

 

日付を入れる

遺産分割協議書には、必ず「日付」を入れなければなりません。

相続人全員が署名押印した日付を記載するとよいでしょう。

郵送によって相続人が順番に署名押印する場合、最後の相続人が署名押印した日付を記載しましょう。

 

相続人全員が署名押印

遺産分割協議書を完成させるには、相続人全員が署名押印しなければなりません。

1人でも署名押印が抜けていると遺産分割協議書が完成しないので注意してください。

押印に用いる印鑑は「実印」にするようお勧めします。

確かに法律上は「実印でなければならない」というルールはありません。

しかし、相続登記や預貯金の払い戻しなどの手続きの際、実印でないと受け付けてもらえない可能性が高くなります。

特に相続登記の際には相続人全員の印鑑登録証明書も提出しなければなりません。

遺産分割協議書へ実印で署名押印する際に、全員分の印鑑登録証明書を取得して添付するとよいでしょう。

 

契印

遺産分割協議書が複数ページに及ぶ場合には「契印」しなければなりません。

契印とは、ページとページの間にまたがる押印です。

複数ページになる場合、簡単に差し替えができてしまい、内容を変更されてしまうリスクが発生します。

契印しておけば紙面の入れ替えができなくなり、文書の信用性が維持されるため、契印しておく必要があるのです。

契印の際には、ページとページの間にまたがるようにして押印しましょう。

相続人全員が契印する必要があり、利用する印鑑は「署名押印」に使用したものと同じでなければなりません。

署名押印と同様、契印にも実印を使いましょう。

なお遺産分割協議書のページ数が多くなる場合、契印の箇所が多くなりすぎて手間がかかる上、見にくくなってしまいます。

そういった場合には「製本」しましょう。

製本テープなどを使って製本すると、契印箇所は1箇所で済みます。

 

相続人全員分の部数を作成して各自が1通ずつ所持

遺産分割協議書ができたら、「相続人全員分」の部数を作成しましょう。

完成した遺産分割協議書は、それぞれの相続人が各1通ずつ所持します。

なお遺産分割協議書は基本的に「再発行」できない書類ですから、なくさないように大切に保管してください。

 

 

遺産分割協議書を作成する手順、流れ

相続が開始した後、遺産分割協議書はどのような流れで作成すればよいのでしょうか?

以下で遺産分割協議書を作成する場合の一般的な手順や流れをご説明します。

遺言書を探す

人が亡くなったら、まずは「遺言書」が遺されていないか確認しましょう。

遺言書によって遺産相続方法が指定されていたら、基本的には遺言書に従って遺産分割すべきだからです。

有効な遺言書によってすべての遺産の分け方が指定されている場合、遺産分割協議を行う必要はありません。

遺言書の探し方は以下の通りです。

 

自筆証書遺言

自筆証書遺言は自宅などで被相続人が自分で保管している場合と「法務局」へ預けられている場合があります。

自宅などで保管されているものについては、自宅内や金融機関の貸金庫などを確認してみましょう。

法務局に預けられている場合、被相続人の死亡届を提出すると指定された相続人のもとへ通知が届くケースが多数です。

通知が来ない場合には法務局で「遺言書保管事実証明書」の発行を申請しましょう。

そうすれば保管されているかどうかがわかります。

自筆証書遺言が保管されている可能性のある法務局は「遺言者の住所地」「遺言者の本籍地」「不動産の所在地」のいずれかになるので、上記の法務局へ証明書を申請してみてください。

 

公正証書遺言

公正証書遺言の場合には、公証役場で「検索」できます。

公正証書遺言が保管されている場合には検索によって開示されるので、一度お近くの公証役場へ行って検索手続きをしてみてください。

 

秘密証書遺言

秘密証書遺言は被相続人が自宅で保管しているか金融機関の貸金庫に預けられているケースが多数です。

 

 

相続人調査

遺言書がない場合やすべての遺産分割方法が指定されていない場合には、相続人全員が参加して遺産分割協議をしなければなりません。

漏れが生じないように「相続人調査」を行いましょう。

 

相続人調査の方法

相続人を調べるときには、基本的に被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本類を集める必要があります。

戸籍謄本をみると、被相続人の結婚離婚歴や養子縁組の履歴、認知した子どもの有無などを確認できるからです。

代襲相続が発生する場合や親、祖父母、兄弟姉妹、甥姪などが相続人となる場合には、被相続人以外の人(代襲相続される子どもや親など)の戸籍謄本が必要となるケースもあります。

戸籍謄本は「本籍地のある役場」へ申請して取得しなければなりません。

お近くであれば役所へ行けば、その場で発行してもらえます。

遠方の場合には「郵送」申請が便利でお勧めです。郵送する場合には「定額小為替」と「身分証明書」「相続を証明する書類」と申請書、返信用の切手を同封し、役所へ送りましょう。

 

相続財産調査

遺産分割協議の前提として「相続財産調査」も行わねばなりません。

どのような遺産があるかわからないと遺産分割の話し合いができないからです。

預貯金、不動産、株式、動産など漏れがないようにしっかり調べましょう。

預貯金については金融機関で「残高証明書」や「取引履歴」を取得すれば調べられます。

不動産については法務局で全部事項証明書を取得したり、役所で「名寄帳」の写しを申請したりするとよいでしょう。

株式や投資信託などの金融資産については預託している証券会社に問い合わせてみてください。

 

遺産分割協議を行う

相続人と相続財産が明らかになったら、相続人全員が参加して遺産分割協議を行います。

遺産分割協議を進めるときには、必ずしも一堂に会する必要はありません。

電話やメール、LINEなどでやり取りをしながら進めることも可能です。

全員が合意しないと遺産分割が成立しないので、相手の立場も考えながら譲れるところは譲り合いながら話し合いを進めましょう。

ただし「自分がすべての遺産を相続する」など無理な主張をする相続人がいて納得できないなら無理に妥協する必要はありません。

 

遺産分割協議書を作成する

話し合いによって相続人全員が遺産分割方法について合意したら、「遺産分割協議書」を作成しましょう。

手順としては、まずは誰か1人が原案を作成し、他の相続人に確認してもらうとよいでしょう。

内容に納得すれば全員がそれぞれ署名押印して遺産分割協議書を完成させます。

ただし遺産分割協議書に間違いがあると、不動産の相続登記などを受け付けてもらえない可能性があります。

自分たちだけでは確実に正しいものを作成できる自信を持ちにくいなら、弁護士にチェックを依頼するようお勧めします。

 

相続人の居住地が遠方の場合の遺産分割協議書作成方法

相続人が全国各地に散らばっている場合、一つの場所に集まって署名押印するのは大変です。

この場合には、遺産分割協議書を郵送でまわしあって順番に署名押印していくとよいでしょう。

 

遺産分割協議証明書について

相続登記に使う書面が必要な場合には、「遺産分割協議証明書」といってそれぞれの相続人が単独で遺産分割方法に合意した事実を証明する文書を作成するケースもあります。

遺産分割協議書は全員が署名押印しなければならないので郵送による署名押印に時間がかかりますが、遺産分割協議証明書であればそれぞれの相続人が単独の署名押印によって作成できるので、手間や時間を節約できるメリットがあります。

 

 

遺産分割協議書の作成で注意が必要なケースとパターン別の対処方法

遺産分割協議書を作成する際、以下のような場合には一般的なケースと異なる対応が必要となります。

以下では特に注意が必要なパターンと対処方法を解説します。

 

相続人が海外居住

相続人にアメリカやヨーロッパ、東南アジアなどの海外居住の人が含まれている場合、「実印」を用意できない可能性があります。

日本から住民登録を抹消していると、実印の印鑑登録ができないからです。

遺産分割協議書には基本的に実印による押印が必要なので、このままでは遺産分割協議書を作成できません。

海外居住の相続人がいる場合には、在外公館で「サイン証明書」を発行してもらう必要があります。

まずは海外居住の相続人へ遺産分割協議書案を送付し、それを持参して居住国の領事館へ行ってもらいましょう。

領事の面前で本人が署名押印すると、サイン証明書を発行してもらえます。

サイン証明書は印鑑登録証明書の代わりになるので、不動産の名義変更などの諸手続きに利用できます。

 

相続人が未成年

未成年の子どもが相続人になる場合にも注意が必要です。

未成年者は1人で有効な法律行為ができないので、代理人が遺産分割協議書に署名押印しなければなりません。

通常の場合であれば、親権者が法定代理人となります。

しかし親権者も共同相続人となる場合、親権者は子どもを代理できません。

親権者と子どもの利害が対立してしまうからです。

たとえば母と子どもが共同相続人になる場合に母親に子どもを代理させると、母親が自分の取得分を増やして子どもの分を減らしてしまう可能性が懸念されるでしょう。

そこで親と子どもが両方とも相続人になる場合には、子どものために「特別代理人」を選任しなければなりません。

特別代理人は、家庭裁判所へ申請して選任してもらいます。

一般的にはおじやおばなどの「法定相続人になっていない親族」を候補者に立てて選任してもらうケースが多いでしょう。

子どもが自分で署名押印した遺産分割協議書や、親が自分と子どもの分の両方の署名押印した遺産分割協議書は無効になるので注意してください。

 

相続人が認知症、成年被後見人

相続人が重度の認知症の場合、相続人自身が署名押印した遺産分割協議書が無効になってしまう可能性があります。

遺産分割協議に参加するには、最低限の意思能力が必要となるからです。

認知症が進行して判断能力が失われると自分では遺産分割協議に参加できなくなってしまいます。

相続人に重度な認知症の人が含まれる場合には、家庭裁判所で「成年後見人」を選任しましょう。

成年後見人は、判断能力の低下した人のために財産管理したり身上監護方法を決定したりする人です。

親族を成年後見人候補者に立てることもできるので、共同相続人以外の人を候補者にするとよいでしょう。

ただし成年後見人になった場合、遺産分割協議が終わっても任務を解かれるわけではありません。

本人が意思能力を回復するか死亡するまで財産管理を続けなければならず、定期的に家庭裁判所への報告も行う義務も課されます。

負担になる可能性があるので、成年後見人を選任する際には慎重に判断しましょう。

弁護士を成年後見人候補者に立てることもできるので、親族に適当な人がいない場合には検討してみてください。

 

相続人と連絡をとれない、行方不明

相続人の中に「行方不明」の人がいる場合にも注意が必要です。

遺産分割協議には相続人が全員参加しなければならないので、1人でも連絡を取れない人がいたら成立させられません。

この場合、単に「連絡を取れない(無視されている)」だけなのか、本当に行方がわからないのかによって対応が異なります。

 

単に連絡を取れない場合の対処方法

単に連絡を取れないだけであれば、家庭裁判所で「遺産分割調停」を申し立てましょう。

調停をすれば家庭裁判所から本人へ呼出状を送付してもらい、話し合いを行えます。

相手がどうしても出頭しない場合には「審判」によって遺産分割方法を指定してもらえる可能性があります。

 

行方不明の場合の対処方法

相続人が住所地に居住しておらず「行方不明」の場合には、家庭裁判所へ申請して「不在者財産管理人」を選任しなければなりません。

不在者財産管理人とは、行方不明者の財産を代わりに管理する人です。

不在者財産管理人が選任されると、その人を交えて遺産分割協議を進められます。

相続人が行方不明になった後7年以上が経過していれば、失踪宣告を申し立てて死亡扱いにしてもらえる可能性もあります。

どちらの対応がベターかは状況によっても異なるので、迷ったときには弁護士までご相談ください。

 

 

遺産分割協議書を作成する期限

遺産分割協議書の作成には期限がもうけられているのでしょうか?

法律上、遺産分割協議書の作成そのものに対する期限はありません。

しかし以下のような相続手続きに期限があるので、遺産分割協議書もその期限内に作成するようお勧めします。

 

相続税の申告

相続税は「相続開始後10ヶ月以内」に申告納税しなければなりません。

相続税申告までに遺産分割協議が成立していないと、配偶者控除や小規模宅地の特例などの適用を受けられず、税額が上がってしまう可能性があります。

相続税が発生するケースでは、できる限り相続開始後10ヶ月以内に遺産分割協議書を作成するのがよいでしょう。

 

相続登記

令和3年現在において、相続登記は義務ではありません。しかし不動産登記法の改正により、数年以内に相続登記が義務化される予定です。

基本的には「不動産の取得を知った後3年以内」に相続登記しなければなりません。

そこで遺産分割協議もできる限りその期間内に終えておくのが望ましいといえるでしょう。

また義務化前の現時点においても、相続登記をしないリスクがあります。

まず第三者によって権利を奪われてしまうリスクが高くなりますし、権利関係がわかりづらくなって混乱が生じやすくなるデメリットもあるでしょう。

遺産分割協議の成立前にいったん「共有登記」することも可能ですが、そうすると遺産分割協議が成立したときに再度登記が必要になって二度手間となってしまいます。

相続登記をスムーズに終えるためにも、できるだけ遺産分割協議は早めに成立させるのがよいでしょう。

 

 

遺産分割協議書は公正証書にすべき?

遺産分割協議書を公正証書にする義務はありませんが、公正証書を作成すると以下のようなメリットがあります。

まず文書としての信用性が高くなり「無効」と主張されるリスクが低下します。

原本が公証役場で保管されるので、変造や紛失などのリスクも低減されるでしょう。

ただし公正証書を作成するには費用がかかりますし、相続人全員が公証役場へ行かねばならないなどの手間もかかります。

メリット デメリット
  • 「無効」と主張されるリスクが低下する
  • 変造や紛失などのリスクも低減する
  • 費用がかかる
  • 相続人全員が公証役場へ行かねばならない

弁護士が代理で公正証書を作成することもできるので、関心がありましたらご相談ください。

 

 

遺産分割協議書の作成を弁護士に依頼するメリット

遺産分割協議書の作成を弁護士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。

 

間違いのない遺産分割協議書を作成できる

遺産分割協議書には、正しく表記しないと相続登記などの重要な手続きができなくなってしまいます。

弁護士が作成すると間違いのない遺産分割協議書を作成できるので、後にやり直しになるリスクがほとんどなくなり、メリットがあるといえるでしょう。

 

手間を省ける

相続人さまが自分たちだけで一から遺産分割協議書を作成するには大変な手間となるものです。

弁護士が遺産分割協議書を作成すると、自分たちで文章を考える必要はありません。

相続人全員から署名押印を集める作業なども弁護士が行うので、大幅に手間を削減できるメリットもあります。

 

もめそうな場合でも意見を調整しやすくなる

遺産分割協議を成立させるには、相続人全員が合意しなければなりません。

1人でも反対する人がいたり意見が対立してしまったりすると、遺産分割協議書を作成するところまで進められず、相続登記などもできません。

そんなときでも弁護士がいれば、もめている当事者を説得して意見をまとめやすくなるものです。

弁護士は「代理人」として交渉する権限を持つほとんど唯一の法律資格者で、もめごとを解決するサポート力を有しています。

いったん遺産相続でもめてしまうと裁判所での「遺産分割調停」や「審判」となり、数年以上もの間、遺産分割トラブルに膨大な時間と労力を割く結果になりかねません。

少しでも不穏な空気を感じたら、お早めに弁護士へご相談ください。

弁護士法人デイライトでは、遺産分割協議書の作成をはじめとして相続手続き全般に関するリーガルサポートを提供しています。

遺言書の確認、相続人や相続財産の調査、遺産分割協議の進行や遺産分割協議書の作成、他士業と提携して相続登記や相続税申告までワンストップで解決いたします。

遺産分割協議書を作成したいときやその他相続手続きでお悩みを抱えた場合には、お気軽にご相談ください。

 

 


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