教育資金の一括贈与の制度というものがあると聞いたのですが、節税になりますか?

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

相続

 

解説する女性のイメージイラスト相続税精算課税制度など、教育資金の一括贈与の制度というものがあると聞いたのですが、どういうものなのですか?

節税になるのでしょうか?

 


ご質問について、相続に特化した弁護士が回答します。
生前贈与の方法の一つとして相続時精算課税制度を用いた節税方法や、直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の制度等(教育資金以外には、結婚・子育て資金を受けた場合の制度があります)を利用する方法があります。

ただ、万人にお勧めできるものではありません。

 

相続時精算課税制度については、贈与者が贈与をした年の1月1日において60歳以上である必要があり、贈与を受けた者も贈与者の子どもか孫で、かつ贈与を受けた年の1月1日において20歳以上である必要があるため、誰でも用いることのできる節税方法ではありません。

また、この制度を利用すると、制度を利用しない状態に戻すことができないため、制度の利用には長期的なライフプランを見据えた慎重な配慮が必要になります。

 

次に、直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の制度等ですが、こちらの制度も信託会社や銀行と資金の管理契約を結ぶ必要があり、手続きが面倒であることや、一部の子どもや孫に一括して相続することで推定相続人間の不和・争いが生じているとの指摘もあるため、制度の適用については慎重であるべきでしょう。

また、この制度を用いなくても、通常必要とされる教育資金の贈与は扶養義務の履行ですから贈与とならないには留意しておくべきです。

 

相続税の節税については、相続に詳しい弁護士にご相談ください。当事務所は相続に精通した弁護士が対応しております。お気軽にご相談ください。

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執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

専門領域 / 個人分野:家事事件 法人分野:労働問題  

実績紹介 / 相続の相談件数年間285件(2019年実績)を誇るデイライト法

律事務所の代表弁護士。家事事件に関して、弁護士や市民向けのセミナー講

師としても活動。KBCアサデス、RKB今日感テレビ等多数のメディアにおい

て家事事件での取材実績がある。「弁護士プロフェッショナル」等の書籍を

執筆。


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