どの遺言書の方式を選択したらいい?【弁護士が解説】

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

遺言書

弁護士の回答

弁護士遺言者が何を重視するかによって、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言のいずれを選択すべきかが変わってきます。

 

遺言書とは

遺言書とは、被相続人(亡くなった方のこと)が生前に最後の想いを伝える書面をいいます。

遺言は満15歳に達した人であれば、原則として誰でも作成することが可能です。

また、遺言に何を書くかは遺言者の自由ですが、法的な効果が発生する行為は限定されており、例えば、「兄弟の仲を良くする」というような道義的な遺言は、遺言に記載されていたとしても、法律上の効果はありません。

遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります

 

 

どの方式を選択すべき?

遺言の種類のイメージイラストもしあなたが遺言書作成のための費用と時間をかけたくなければ、自筆証書遺言をまずは勧めます。

 

また、定期的に遺言書を書き換える可能性がある場合には、自筆証書遺言がより経済的です。

公正証書遺言では書き換えのために作成費用がかかります。

また、遺産の処理という財産的な問題よりも、自己の死後の葬儀などの事務的なことや家族へのメッセージを重視している場合にも、自筆証書遺言を選択することが多いように思われます。

さらに、死期が迫っているなど、公正証書遺言の方式では時間的に作成が間に合わないおそれがある場合などには、自筆証書遺言を作成しておくことがよいでしょう。

これに対し、遺言者が高齢であり、遺言能力の存否について将来相続人間で紛争が生じるおそれが高い場合には、公証人を関与させた公正証書遺言を作成した方が自筆証書遺言よりも安心です。

なお、公正証書遺言であったとしても、遺言能力を争われれば無効になった裁判例が多数あります。

遺言書の無効が争われた場合についてはこちらをご覧ください。

 

また、遺産が多くあって、その分配方法などについて遺言の内容も複雑な場合には、本人の自筆による遺言書の作成よりも公正証書遺言によるほうが便宜です。

そして、遺言書の作成には費用をかけたくないけれど、自筆で遺言書を作成することが困難な場合には、比較的費用が安く、パソコンやワープロで作成することもできる秘密証書遺言がよいでしょう。

以上が大まかな遺言の方式選択の目安です。

遺言書の種類と書き方についてはこちらをご覧ください。

 

 

まとめ弁護士以上、遺言書の大まかな方式選択について解説しました。

遺言書は、それぞれの個別具体的な事情に合わせて、どの方式によるべきかを決めるべきです。

遺言書作成に急を要さない場合には、どの方式によって作成するのがいいのか、弁護士に相談されてみてはどうでしょうか。

どの方式によればいいか、ということは些細なことだということで遠慮されることはありません。

むしろ、遺言はきちんと作成しておくことが後の紛争の予防にもつながるものであり、些細なことではありません。

私たちデイライト法律事務所では、遺言書の作成に精通した弁護士がみなさんの相談にのります。お気軽に相談ください。

 

当事務所のご相談の流れについてはこちらのページを御覧ください。

 

 

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執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

専門領域 / 個人分野:家事事件 法人分野:労働問題  

実績紹介 / 相続の相談件数年間285件(2019年実績)を誇るデイライト法

律事務所の代表弁護士。家事事件に関して、弁護士や市民向けのセミナー講

師としても活動。KBCアサデス、RKB今日感テレビ等多数のメディアにおい

て家事事件での取材実績がある。「弁護士プロフェッショナル」等の書籍を

執筆。


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