エンディングノートに遺言と同じ効果はありますか?

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

遺言書


answer

エンディングノートには法的な効果は認められていません。

 

エンディングノートでできること

ノートのイメージエンディングノートは、死後、自分の意思を残す手段として注目を集めています。

エンディングノートの形式に決まりはありませんので、今日では様々なエンディングノートが販売されています。

エンディングノートには、意識が戻らないような状態になったときに備えて延命措置をどこまで行ってほしいと思うか、葬儀はどのくらいの規模で行ってほしいか、埋葬はどこで行ってほしいか、自分が亡くなった後誰に何を相続させたいかなどのほか、家族に伝えたいことなどを書く欄が設けられているものが大半です。

しかし、これらの希望をエンディングノートに書いても、残された家族は書いた人の考えを知ることができるに留まります。

エンディングノートに拘束されることはありません。

 

 

遺言でできること

これに対して、遺言は、法律で決まった様式に従い作成することで、一定の法律効果が認められています。

例えば、相続人が複数いる場合に、相続財産の全てを1人の相続人に相続させる旨の遺言を書けばそれは有効になります。

また、この財産はこの人に相続させたいことを遺言で明示しておくと、それも有効な遺言として相続人を拘束します。
(※ただし、遺留分には注意が必要です。)

遺言には、「付言事項」といって、法的拘束力はありませんが、遺言を書いた人の気持ちを書くこともできます。

たとえば、よく面倒を見てもらった長男に財産を多めに相続させてあげたいなどの希望がある場合、長男に多く相続させたい理由を付言事項として遺言に残すことで、他の相続人が不平等感を感じず、遺言の内容を受け入れやすくなります。

遺言の方式について、詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

 

エンディングノートと遺言の比較

見出し エンディングノート 遺言
方式 決まった方式はなし 自筆証書遺言書・公正証書など決められていた方式あり
要件 特になし 【自筆証書遺言の場合】

  • 遺言者が全文・日付・氏名を自筆して押印する

【公正証書遺言の場合】

  • 承認2人以上の立会い
  • 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授
  • 公証人が上記の方式に従ったものであることを付記して署名・押印する
記載できること 自由に伝えたいことを書くことができる 遺言をすることができる事項が法律で決められている

例:認知・相続分の指定・遺産分割方法の指定・遺贈・遺言執行者の指定など付言事項としてそれ以外のことを記載することはできる

効果 生前の意思を後世に残すことができる
※ただし遺族や相続人は記載内容に拘束はされない
  • 法律に記載できる事項とされているものは、相続人に法的拘束力がある
  • 付言事項として記載されたものは、相続人は法的に拘束されない

 

 

終わりに

遺産分割の方法エンディングノート自体は、自分の人生を振り返ったり、相続に関係なく伝えたい思いがあったりした場合に書くことは、とても意味のあることだと思います。

しかし、相続財産の分け方などについて一生懸命に書いても、相続人がこれに同意してくれなければ効果のないものとなってしまいます。

遺言とエンディングノートは、それぞれの特徴や役割をよく理解した上で活用することをおすすめします。

遺言について作成を検討中の方は、相続専門の弁護士にご相談ください。

 

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執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

専門領域 / 個人分野:家事事件 法人分野:労働問題  

実績紹介 / 相続の相談件数年間285件(2019年実績)を誇るデイライト法

律事務所の代表弁護士。家事事件に関して、弁護士や市民向けのセミナー講

師としても活動。KBCアサデス、RKB今日感テレビ等多数のメディアにおい

て家事事件での取材実績がある。「弁護士プロフェッショナル」等の書籍を

執筆。


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