この弁護士コラムでは、相続や事業承継に関する法律問題やニュース報道についての解説などを掲載させていただきます。是非ご覧ください。
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弁護士コラム一覧-
2019年05月27日
平成31年度税制改正によって、非上場株式会社の事業承継の特例制度（以下、「特例制度」といいます。）に相当する個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度（以下、「本制度」といいます）が創設されます。 事...[記事全文]
2019年02月14日
平成30年10月19日、相続分の譲渡が特別受益に該当するという最高裁判決が出されました。この判決について、どのような意味があるのかを解説していきたいと思います。...[記事全文]
2018年10月02日
預貯金が引き出せない！？ 預貯金の判例が変更について。さて、これまで配偶者保護の改正を見てきたけど、次は数年前に判例で変更された「預貯金」の扱いなどについての改正を見ていこうか。 預貯金については、判...[記事全文]
2018年10月02日
配偶者保護のための改正はまだある！？さて、配偶者居住権について細かく検討してみたけど、今回の改正で、配偶者居住権以外で配偶者保護が図られているものはないかな。...[記事全文]
2018年09月28日
配偶者居住権の評価は？事実婚や同性婚は？さて、配偶者居住権についての問題を引き続き検討してみようか。どんな問題があるかな。そうですね。まずは、遺産分割にあたって配偶者居住権の評価額をいくらとするかの問...[記事全文]
2018年08月24日
Bは、Aといつも一緒にN弁護士のもとを訪れていたが、3年後、B一人で予約を取ってN弁護士のもとを訪れた。...[記事全文]
2018年08月24日
N弁護士は、YとJに対して、10万円ずつ代償金を支払うことで協議に応じてもらえるように書面を出した。 しかし、YとJは、「土地はいらないし、10万円も要らない。〇〇家の財産を守ってもらえれば、Tも喜...[記事全文]
2018年08月24日
弁護士は、早速戸籍の取得に取り掛かった。そして、2か月後、すべての戸籍がそろったので、N弁護士はAとBとの打ち合わせをすることにした。...[記事全文]
2018年08月24日
遺族を代表いたしまして、挨拶をさせていただきます。Zの長男のAと申します。 父は、私たちのことを男一人で育て・・・（略）・・・本日、このようにたくさんの皆様にお集まりいただいたことで、あらためて父の人...[記事全文]
2018年07月18日
平成30年7月、弁護士のたまごである司法修習生Ｔさんは、弁護士Ｄの事務所に弁護修習に来ていた。相続法改正を知ってる？...[記事全文]
2018年06月14日
先日、公益社団法人佐賀県社会福祉会が後見人等になっていた事案において、同会の実務を担当していた社会福祉士が、被後見人ら5名の預貯金合計2755万円を業務上横領したという事件が報道されました。 その社会...[記事全文]
2018年04月12日
遺産分割協議が無事に終わり、ＡやＢは、Ｌ弁護士のもとを訪れていた。「今回は協議がまとまって良かったですね。」Ａ及びＢ：「先生。本当にありがとうございました。寄与分は少し減額されてしまいましたが、Ｄから...[記事全文]
2018年04月12日
予定通り、Ｅは相続分の放棄をして、Ｌ弁護士から寄与分を踏まえた以下の遺産分割案がＶ弁護士やＭ弁護士を通じて、ＧさんやＤさんに伝えられた。分割案の概要は、以下のとおりであった。...[記事全文]
2018年04月12日
Ｇは、Ｃの遺品を整理していたところ、住所録を発見した。 そこには、Ｅの名前があり、住所が書いてあったが、その横にメモ書きで2010年に〇〇施設に入所と書いてあり、携帯電話の番号も書いてあった。 Ｇ...[記事全文]
2018年03月14日
事業承継は経営者にとって、悩ましい問題の一つであり、その中で関心の高いものが節税策ではないでしょうか。 ご存知の方は少ないかもしれませんが、「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」（...[記事全文]
2018年03月06日
「Ｃさんが、亡くなったようです。」 4月のはじめ、桜が満開の時期に、年の初めに聞いたような内容を、今度は病院からではなく弁護士事務所から連絡があった。 連絡を受けたＡ及びＢは、すぐにＬ弁護士のもとに...[記事全文]
2018年03月06日
「どうしたらいいのだろう…」 Ｇは、どうしたらいいかわからず悩んでいた。 Ｇは、Ｃと一緒に暮らし、介護していた身であるが、婚姻関係にはない。いわゆる内妻である。 Ｃは、2年前くらいに事故にあってか...[記事全文]
2018年03月06日
「法律事務所から何か来ているよ」 Ｄの夫であるＲは、少し慌てながら、Ｌ法律事務所から来た通知をＤに手渡した。 法律事務所？私に？ なんだろう…。何も覚えがないけど…Ｄは、何も悪いことはしてないと思...[記事全文]
2018年02月07日
Ｌ弁護士は、Ｃ、Ｄ、Ｅの3人に送付するための「通知書」を作成し、遺産目録とともに、送る準備をするため、Ａ及びＢと打ち合わせをすることにした。...[記事全文]
2018年02月07日
1か月後の2月14日、Ａ及びＢのもとに、Ｌから「やはり他の相続人がいました。」との連絡があり、再度事務所で話をすることになった。...[記事全文]
2018年02月07日
平成30年1月4日、まだ正月気分の抜けない日に、病院の知らせを受けたＡは、急いで小倉に住む長男のＢに連絡をして、一緒に病院に行くことにした。 病院に行くと冷たくなった父Ｚがおり、元気だったとは言えな...[記事全文]
2017年05月15日
平成29年5月29日から、法定相続情報証明制度というものが始まり、相続の手続が簡易化されるといわれていますが、みなさんはご存知でしょうか。昨年2016年7月に発表され、当事務所でもコラムを出しましたが...[記事全文]
2017年04月14日
平成29年4月6日、最高裁は、法定相続人がその法定相続分に応じて、被相続人の定期預金の払い戻しを請求することはできないとしました。この判決の内容は、平成28年12月19日の最高裁の決定（以下「平成28...[記事全文]
2017年02月02日
相続税対策での養子縁組の有効性が争われた訴訟において、平成２９年１月３１日、最高裁は、「たとえ節税の目的があったとしても、それだけでは直ちに養子縁組は無効にならない」との判断をしました。...[記事全文]
2016年12月22日
平成２８年１２月１９日、最高裁の大法廷決定により、被相続人の普通預金債権、通常貯金債権、定期貯金債権はいずれも遺産分割の対象になるとの判例変更がなされました。...[記事全文]
2016年06月29日
◇遺留分特例制度の対象の拡充◇ 平成２８年４月１日に、承継円滑化法が施行され、遺留分特例制度の対象が親族外へ拡充されました。 遺留分特例制度とは、事業の後継者が、経営者から贈与を受けた株式について、...[記事全文]
