弁護士 宮崎晃

この世に生を得るは事を成すにあり
代表弁護士
宮崎 晃 / Akira Miyazaki
  • MBA
    税理士
    エンジェル投資家
宮崎 晃


相続問題解決への想い

最高のリーガルサービスを提供する

弁護士宮崎晃法律問題を適切に解決するには、まず、当該分野に関する専門知識とノウハウが必要です。

しかし、相続に関する法律や裁判例は、とても難解です。

素人の方が正しく理解するのは難しい傾向にあります。

また、弁護士は法律の専門家ですが、相続法に精通した弁護士は決して多くありません。

さらに、相続事案は、他の民事事件と異なり、対立する相手方が身内(親族)であるという点に特徴があります。

親族同士の紛争は、第三者との紛争の場合と比べて、感情的になりやすく、経済的合理性だけでは解決が難しいことが多々あります。

そのような状況のもとで、当事者の方が自分の力だけで、適切に問題を解決することは難しく、苦慮されている方が大勢います。

デイライト法律事務所は、このような相続問題に苦慮されている方々を強力にサポートするため、相続問題については、相続に注力する弁護士で構成される、相続対策チームを構築しています。

デイライトの相続対策チームのミッションは、「想いを承継し、家族の暮らしを護る」ことです。

そして、チームに所属する専門弁護士は、相続法令や裁判例に精通し、クライアントに最高のリーガルサービスを提供すべく、切磋琢磨しています。

 

 

ソリューションを提供する

弁護士宮崎晃相続問題の適切な解決のためには、法律だけでは不十分です。

例えば、相続問題では、相続税が問題となることがあります。

このような問題を解決するためには税務に精通していなければなりません。

また、遺産である不動産を評価する場合、不動産の査定も必要となります。

デイライトの相続対策チームは、このような相続にまつわるすべての問題を解決するために、税理士登録を行い、税務をサポートしています。

また、チームの弁護士はすべてファイナンシャル・プランナーの資格を取得しています。

さらに、相続対策チームは不動産業者と連携しており、迅速に不動産の査定を行っています。

皆様の相続問題の解決は、福岡屈指のプロ集団であるデイライト法律事務所の相続対策チームにお任せください。

 

 

注 力 分 野

  • ●個人分野 離婚問題
  • ●企業分野 労務問題

 

 

経 歴

  • ●航空自衛隊(第86期一般幹部候補生)
  • ●最高裁判所 司法研修所修了
  • ●東法律事務所入所
  • ●弁護士法人デイライト法律事務所開設

 

 

所 属

  • ●福岡県弁護士会
  • ●九州北部税理士会
  • ●デイライト・ベンチャー・アソシエイツ

 

 

講演会・セミナー(相続関連)

【2019年7月 相続法改正と金融実務・士業への影響】

●遺産分割前の預貯金の仮払い制度
保全処分の利用方法、相続人の直接請求に対する銀行窓口での対応方法

●配偶者居住権の創設
配偶者短期居住権と長期居住権の概要

●遺言制度の見直し
自筆証書遺言の方式緩和と実務への影響、遺言保管制度の活用と実務における対応

●遺留分減殺請求の効力
遺留分侵害額請求への改正と二重払いのリスク防止

●相続の効力等
権利・義務の承継に係る法改正による実務への影響

 

 

メディア実績

●2017年 11月発刊 福岡経済
●2017年 8月放送 TV番組「RKB 今日感テレビ」
●2017年 8月発刊 FRIDAY(フライデー)
●2017年 7月放送 TV番組「フジテレビ ノンストップ」

 

 

論 文・書 籍 ・コラム

●『中国等海外企業の日本進出と労務問題』(中国金融出版社)出版
●『働き方改革実現の労務管理』(中央経済社)出版
●『真の離婚問題解決法』(メトロポリタンプレス・単行本)出版
●SR(社会保険労務士専門誌)
●弁護士プロフェッショナル

 

 

受 賞 歴(家事関連)

●2018年12月 2018年度「The Leading Firm 離婚部門」を授賞(株式会社船井総研)
●2017年12月 2017年度「The Leading Firm 離婚部門」を授賞(株式会社船井総研)
●2016年11月 2016年度「The Leading Firm 離婚部門」を授賞(株式会社船井総研)
●2015年11月 2015年度「The Leading Firm 離婚部門」を授賞(株式会社船井総研)
●2014年11月 2014年度「The Leading Firm 離婚部門」を授賞(株式会社船井総研)
●2013年11月 2013年度「The Leading Firm 離婚部門」を授賞(株式会社船井総研)

 

 

 



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