相続専門チームが対応

当事務所の理念は、「クライアントの未来を照らす」ことです。

 

この理念を実現するために、私たちは、すべての弁護士が「専門特化すること」を第１の行動指針としています。

 

専門特化することは、高度な職業ほど必要です。

 

病院を例にあげてみましょう。

病院は、内科、外科、耳鼻科、胃腸科などの専門科に分かれています。

そして、内科医が外科の患者を診察したりすることはありません。

これは、病気の治療という行為が高度に専門的であり、一人の医師がすべての病気に適切に治療するということが難しいからです。また、難しい病気を抱えた患者ほど、その専門分野のトップレベルの知識が必要となります。

 

弁護士は、「社会の医師」とも呼ばれているとおり、医師と同様に高度な専門性が必要な職業です。

そのため、訴訟大国であるアメリカでは、弁護士の専門特化が進んでおいます。

欧米では、「何でもできる弁護士」イコール「何もできない弁護士」とさえ考えられています。

日本では、多くの法律事務所は、幅広く、何でも対応するというスタンスです。

 

しかし、これでは真の専門性は身につかず、クライアントにとって最善の方法での解決が期待できない可能性があります。

 

例えば、「何でもやる」という弁護士が１年間に受ける相続相談が４件だとします。

これに対して、相続を専門に扱う弁護士が１年間に受ける相続相談が１００件だったとします。

この場合、１年間での相談実績は２５倍ということになり、知識・経験の差は歴然としています。これは、クライアントの問題解決にとって、大きな影響を及ぼすと考えられます。

 

このような理由から、当事務所は、弁護士の注力分野を２〜３程度にしぼり、相続・事業承継問題については、専門チームをつくって、対応するようにしています。

このような取り組みにより、専門分野については圧倒的な解決実績を有し、高い顧客満足度を達成しています。

当事務所の顧客満足度についてはこちらからどうぞ。