相続税の算定方法

相続税がいくらぐらいになるかはとても重要な関心事です。

正確な相続税の額の算定は、専門の税理士でなければ難しいですが、およその額であればある程度算定が可能です。

ここでは、相続税のおよその額の計算方法について解説します。

 

相続税は、相続財産の額によって変動します。

そのため、まずは相続財産の範囲を確定するために、財産目録を作成すべきです。

財産目録の雛形については、こちらからダウンロードできます。

財産の種類ごとの注意点は以下のとおりです。

 

財産の種類別注意点

土地

家屋

預貯金

現在の預貯金残高の合計額を記載します。

なお、実際の相続時には残高証明額に経過利息を加算します。

 

株式

株式の評価方法についてはこちらをごらんください。

 

生命保険

保険証券より死亡保険金の額を確認し、生命保険金等の非課税金額を控除した額を記載します。

生命保険金等の非課税金額についてはこちらをごらんください。

親が子に生命保険をかけていた場合はこちらをごらんください。

 

ゴルフ会員権

時価の７０パーセントを記載してください。

 

死亡退職金

まだ退職金を受け取っていない場合、死亡時に会社から支給される額を確認し、退職手当金等の非課税金額を控除した額を記載します。

退職手当金等の非課税金額についてはこちらをごらんください。

 

３年次以内贈与又は相続時精算課税制度適用分

相続時精算課税制度を適用している場合、贈与財産の贈与時点の評価額を加算します（贈与時点で支払った贈与税は相続時点で控除できます。）。

暦年課税制度であっても相続開始前３年以内の贈与財産については相続財産に加算されます。

なお、民法の特別受益の持ち戻しには期間の制限はないので３年以上前でも特別受益に該当すれば、持ち戻しをしなければなりません。

特別受益についてくわしくはこちらをごらんください。

 

借入金等

借り入れがある場合はこちらをごらんください。

なお、住宅ローンなど団体信用生命保険に加入している場合、保険金で債務が充当されるため計上しません。

 

葬式費用

こちらをごらんください。

 

その他の財産

個人事業者及び会社経営者の場合、上記以外にも掲げる財産及び債務があります。

くわしくはこちらをごらんください。

 

 

《課税価格》

財産目録を作成したら、上記の財産及び債務を合算します。

課税価格が基礎控除を超える場合は相続税が生じます。

基礎控除は、平成２７年１月以降の相続については、次のとおりとなりました。

３０００万円　＋　６００万円　×　法定相続人の数

相続税概算額

上記の課税価格がわかれば、下記の相続税概算表で相続税概算額を算出できます。

相続税早見表（平成２７年１月１日以降の相続）

法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	－
3,000万円以下	15％	50万円
5,000万円以下	20％	200万円
1億円以下	30％	700万円
2億円以下	40％	1,700万円
3億円以下	45％	2,700万円
6億円以下	50％	4,200万円
6億円超	55％	7,200万円

例えば、相続人が配偶者と子ども２人で課税価格が１億円の場合

以下のとおり、相続税概算額は６４８万円となります。

◯基礎控除を行う

１億円ー４８００万円（基礎控除：３０００万円＋６００万円☓３）＝５２００万円

◯法定相続分で按分する

妻　５２００万円☓１／２＝２６００万円

子　５２００万円☓１／４＝１３００万円

子　５２００万円☓１／４＝１３００万円

※いったん、法定相続分で分割したものと仮定して相続税の総額を計算します。

◯相続税の総額を計算する（上記早見表を使用）

妻　２６００万円☓１５％（税率）−５０万円（控除額）＝３４０万円

子　１３００万円☓１５％（税率）−５０万円（控除額）＝１５４万円

子　１３００万円☓１５％（税率）−５０万円（控除額）＝１５４万円

相続税の総額：３４０万円＋１５４万円＋１５４万円＝６４８万円