株式の相続税はいくら?【弁護士が解説】

執筆者

相続について質問です

相続した株式の評価はどうなるのですか?

 

 

上場されている株式は、死亡した日の株価と死亡日の属する月の3か月以前の毎日の株価の最終価格の月平均額のうち最も低い価格で評価します。

 

株式の評価のポイント

株式のイメージ画像株式の評価は大別すると次の3つの区分になります。

  1. ① 上場株式
  2. ② 気配相場等のある株式
  3. ③ 取引相場のない株式
評価方法

評価単位は、それぞれの銘柄の異なるごとに、1株単位で評価します。

①上場株式はどう評価する?

上場株式の評価については、その株式が上場されている金融商品取引所が公表する次の価格のうち最も低い価額で評価します。

  • 課税時期の最終価格
  • 課税時期の属する月の毎日の最終価格の平均額
  • 課税時期の属する月の前月の毎日の最終価格の平均額
  • 課税時期の属する月の前々月の毎日の最終価格の平均額
負担付贈与又は個人間の対価を伴う取引のときの評価

負担付贈与または個人間の対価を伴う取引により取得した上場株式の価額は、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の終値だけで評価します。

 

②気配相場等のある株式はどう評価する?

気配相場等のある株式とは、日本証券業協会の登録銘柄や店頭管理銘柄そして公開途上にある株式をいいます。

気配相場等のある株式の評価は、上場株式とほぼ同じです。

 

③非上場株式はどう評価する?

会社の規模などにしたがって評価します。

具体的には、下表のように、会社の規模によって、大会社、中会社、小会社に区分します。

また、評価方式は、原則的評価方式と特例的な評価方式が定められています。

原則的評価方式 大会社 類似業種比準方式
中会社 類似業種比準方式と純資産価額方式
小会社 純資産価額方式
特例的評価方式 大会社、中会社、小会社 配当還元方式

支配権のある株主の株式については、原則的評価方式により、少数株主など会社支配権のない株主の株式については特例的評価方式により、評価します。

また、特定の評価会社(※注)の場合、原則として純資産価額方式となります。

※注:特定の評価会社とは、その会社の総資産に占める株式あるいは土地の価額の保有割合が一定以上の場合をいいます。

非上場株式の評価は、専門的な知識が必要となりますので、詳しくは相続専門の税理士等にご相談ください。

 

 

株式は査定が重要

ポイント上記は、相続税を算定する場合の評価のポイントです。

相続が発生すると、遺産が一定額を超えた場合、相続税を支払う必要があります。

相続税の算定について、詳しくはこちらのページをご覧ください。

しかし、相続税だけでなく、遺産分割を忘れてはなりません。

遺産分割とは、被相続人(亡くなった方)が死亡時に有していた遺産について、個々の遺産の権利者を確定させるための手続をいいます。

遺産分割について、詳しくはこちらのページをご覧ください。

不動産そして、遺産分割においては、その査定がとても重要となります。

すなわち、遺産分割の場面では、上記の相続税のための計算式で評価すべきではありません。

これらの評価手法は、あくまで課税の局面における評価に過ぎず、適切な時価を反映しているわけではないからです。

通常、これらの評価額は、時価よりも低い傾向にあります。

遺産相続において、評価の手法としては、本来、時価(取引価格)によるべきです。

時価査定の方法について、詳しくはこちらのページをご覧ください。

 

 

相続税・遺産分割についてのご相談

相続税や遺産分割を適切に行うためには、相続税務や相続法に関する専門知識とノウハウが必要です。

当事務所の相続対策チームは、適切な遺産分割のため、連携し、信頼できる不動産業者に依頼し、査定を迅速に行ってもらいます。

そして、その時価をもとに、遺産分割の案を検討します。

また、税理士と連携し、相続税の申告をサポートしています。

当事務所の相続対策チームは、相続問題に注力する弁護士、税理士等で構成されるチームであり、相続問題でお困りの方を強力にサポートしております。

当事務所のご相談の流れについてはこちらのページを御覧ください。

 

 

執筆者


 相続税の算定方法  相続した土地の評価~路線価と倍率方式
 相続したアパートの敷地の評価  相続した建物の評価
 相続した株式の評価  相続した生命保険の取扱い
 被相続人が保険料を負担していた場合の相続税  被相続人の退職金の取扱い
 借金があると相続税はどうなりますか?  葬式費用の扱い
 被相続人が会社経営者の場合の相続税



なぜ弁護士に相談すべき?