葬儀費用は相続税の計算上どのように扱いますか?

弁護士の回答

葬式費用は相続税の計算上、財産額からマイナスすることが出来ます。

 

葬式費用の扱い

被相続人の葬式費用は、本来は亡くなった人のマイナスの財産ではありません。

しかし、死亡に伴って必然的に生ずる費用であるため控除することが出来ます。

 

葬式費用の範囲

葬儀費用などのイメージイラスト次のものがあげられます。

①密葬費用、お通夜の費用、仮葬式費用、本葬費用など

葬式もしくは葬送に際し、またはこれらの前において、埋葬、火葬、納骨又は遺体若しくは遺骨の回送その他に要した費用

②僧侶、寺院へのお布施など

葬式に際し、施与した金品で被相続人の職業、財産その他の事情に照らして相当程度と認められるものに要した費用

③葬式会場費用、通夜の飲食代など

①または②のほか、葬式前後に要した費用で通常葬式に伴うものと認められるもの

④遺体運搬費用など

死体の捜索または死体若しくは遺骨の運搬に要した費用

 

葬式費用とならないもの

※次のものは、葬式費用とはなりませんので注意をしてください

  • 香典返し費用
  • 墓碑および墓地の買入費並びに墓地の借入料
  • 法要に要した費用(初七日、四十九日の費用)
  • 医学上または裁判上の特別に処置に要した費用(遺体解剖費用など)

 

【注意点】トラブル防止のために、以下に注意しましょう。
  • 葬儀費用等の領収書を保管しておく。
  • 費用はノートなどに記録(メモ)を残す。
  • 葬儀に受け取る香典や霊前の扱いについては、香典帳等を保管しておく。

 

葬式費用を差し引くことができる人の範囲

葬儀費用を相続税の計算上、財産額からマイナスすることができる人は以下の人になります。

次の1.又は2.に掲げる者で、その債務などを負担することになる相続人や包括受遺者(相続時精算課税の適用を受ける贈与により財産をもらった人を含みます。)です。

  1. 相続や遺贈で財産を取得した時に日本国内に住所がある人(一時居住者で、かつ、被相続人が一時居住被相続人又は非居住被相続人である場合を除きます。)
  2. 相続や遺贈で財産を取得した時に日本国内に住所がない人で、次のいずれかに当てはまる人
    • イ 日本国籍を有しており、かつ、相続開始前10年以内に日本国内に住所を有していたことがある人
    • ロ 日本国籍を有しており、かつ、相続開始前10年以内に日本国内に住所を有していたことがない人(被相続人が、一時居住被相続人又は非居住被相続人である場合を除きます。)
    • ハ 日本国籍を有していない人(被相続人が、一時居住被相続人、非居住被相続人又は非居住外国人である場合を除きます。)。

葬儀費用を誰が負担するかについては、こちらからどうぞ。

 

 

医療費の取扱いについて

被相続人の医療費で、相続開始時までに被相続人が支払った場合は、準確定申告で医療費控除の対象となります。

被相続人の医療費で、相続開始後に相続人が支払った場合は、その相続人の確定申告の医療費控除の対象となります(準確定申告で被相続人の医療費控除とはなりません。)。

遺産分割前における預貯金債権の行使については、こちらからどうぞ。

 

 

社葬の場合について

法人がその役員、従業員が死亡したために社葬を行い、その費用を負担した場合には、その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときには、社葬のために通常要すると認められる金額は、その法人の損金となります(法人税法基本通達9-7-19)。

その社葬を行うことが社会通念上相当かどうかは、死亡した役員や使用者の死亡の事情や、生前の法人に対しての貢献度合などを総合して判断されるとしています。

通常要すると認められる部分かどうかは、例えば、密葬の費用や仏壇・位牌の費用など明らかに遺族が支出するべきような費用は認められません。

ですので、通常は、会葬のための費用がこれに当たると考えられます。

その法人の株式を被相続人が所有していた場合にその株式を評価するときに純資産方式を適用する際に、負債として取り扱います。

社葬の会葬者が持参した香典等を法人の収入とせずに、遺族の収入とすることもできます。

香典は、社会通念上相当なものは課税されません。

 

 



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