退職金に相続税はかかるの?【弁護士が解説】

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悩む男性のイメージイラスト亡くなった親の退職金の扱いはどうなるのですか?

 

みなし相続財産として相続税の対象となります。

 

死亡時の退職金の場合

解説する男性のイメージイラスト被相続人の死亡により支給されるべきであった退職手当金、功労金その他これに準する給与で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続財産とみなされます。

なお、退職手当金等で死亡後3年以内に支給が確定しないものについては、支給額が確定したときに所得税の一時所得として取り扱われます。

 

非課税となる金額

みなし相続財産となる退職手当金等について、相続人(相続の放棄をした者および相続権を失った者を除く。)が取得したものとみなされた金額の合計額のうち、下記の非課税金額までの金額に該当する部分の金額については、相続税は課されません。

非課税金額 = 500万円 × 法定相続人の数

 

 

弔慰金の場合

被相続人の死亡により相続人等が受ける弔慰金等がある場合には、その弔慰金について下記の金額に該当する部分については非課税となります。

  業務上の死亡  普通給与の3年分

 業務上以外の死亡 普通給与の6か月分

死亡退職金等が民法上の相続財産に含まれるか

死亡退職金は、賃金の後払い的な性質(つまり、死亡までの間の労働の対価としての性質)を有していると考えられます。

したがって、被相続人に対して支給されるものであり、相続財産に当たるとも考えられます。

しかし、実務上は、上記の賃金の後払い的な性質よりも、遺族の生活保障という性質を重視して、死亡退職金は、その受取人である遺族の固有の財産であると考えるのが一般的とされています。

すなわち、死亡退職金は、相続財産(遺産)に含まれないと考えられています。

弁護士ところが、税務上は、退職手当金当は、実質的に経済効果があると認められるため、課税の公平を図るために、みなし相続財産として相続税の対象となっています。

 

 

死亡保険金の場合

被保険者の死亡により保険金を受け取った場合は保険料負担者が誰であるかにより税目が次のとおり決定されます。

被保険者 保険料負担者 課税税目 課税対象者
被相続人 被相続人 相続税 保険金受取人
被相続人 保険金受取人 所得税 保険金受取人
被相続人 被相続人および保険金受取人以外 贈与税 保険金受取人

 

 

遺産分割の対象となる?

葬儀上記は、相続税を算定する場合の評価のポイントです。

相続が発生すると、相続税だけではなく、遺産分割をしなければなりません。

では、死亡退職金は、遺産分割の対象となるのでしょうか?

民法は、相続について、原則として、一切の権利義務が対象となるとしながらも、「一身に専属したもの」は対象とならないと規定しています(896条)。

そして、一身に専属したものとは、例えば、会社の従業員としての地位(雇用契約上の地位)などがあげられます。

死亡退職金の場合、その多くは法令や会社の規程(退職金規定や就業規則など)により、受給権者の範囲や順位が定められています。

その場合、死亡退職金(受給権)は、遺産には属さず、受給権者である、ご遺族の固有の権利となると考えられます。

したがって、死亡退職金は、遺産分割の対象とはなりません。

なお、どのようなものが相続の対象となるかはこちらのページで解説しています。

 

 

遺産分割についても検討が必要

上記のとおり、死亡退職金は遺産分割の対象とはなりませんが、相続が発生すると、相続税の心配だけでなく、遺産分割を検討しなければならない場合が多くあります。

遺産分割においては、対象となる遺産の確定と、その評価がとても重要となります。

相続税や遺産分割について適切に判断するためには、相続法に関する専門知識やノウハウが必要です。

当事務所の相続対策チームは、相続問題に注力する弁護士と税理士で構成される専門チームであり、相続税や遺産分割に直面された方を強力にサポートしています。

相続税や遺産分割については、当事務所の相続対策チームにお気軽にご相談ください。

当事務所のご相談の流れについてはこちらのページを御覧ください。

 

 

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