不動産の相続税はいくら?【弁護士が解説】

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相続した土地の評価はどのように行うのですか?

 

路線価の付されている地域については、路線価方式で評価し、それ以外の地域については、倍率方式により評価します。

 

路線価による評価

解説する男性のイメージイラスト相続税法は、原則として相続により取得した財産の評価については、その取得時の「時価」により評価するとしています。

したがって、条文の文言に従えば、「時価」で評価することとなります。

しかし、土地等の評価について、納税者の申告の便宜や課税の公平性の観点から、なるべく簡易かつ的確に土地等の評価額を算定して申告することができるよう、財産評価基本通達として路線価等を予め定めて、これを毎年公表しています。

したがって、実務上はこの路線価で判定するのが基本です。

 

 

評価の基準時

原則として、相続または遺贈により財産を取得した時点、すなわち、被相続人の死亡の時となります。

贈与の場合は、契約その他の法律的原因に基づき財産を取得した日となります。

 

 

土地等の具体的評価方法について

評価単位について

土地および土地の上に存する権利の価額は、地目別に評価をします。

この地目とは、登記簿の地目にかかわらず、課税時期における土地の利用状況により判断します。

宅地の評価単位について

宅地は、自用、貸付の用、貸家の用等の利用の単位となっている1区画の宅地を評価単位とします。

また、原則として、貸付先ごとに別単位とします。

 

 

倍率方式による評価方法について

計算のイメージイラスト倍率方式とは、評価をする宅地の固定資産税評価額に、国税庁が定めた一定の倍率を乗じて計算した調整金額をもって評価額とする方法です。

国定資産税評価額は、市町村長等から固定資産税評価証明書又は名寄帳等の交付を受けることにより把握することができます。

また、毎年5月ごろに市町村長等から送付される「国定資産税課税通知書」でも記載されています。

 

倍率方式具体例

電卓のイメージイラスト固定資産税課税明細書の「課税標準額」に 3000万円と記載されており、当該土地の倍率が1.2のとき。

土地評価額:3000万円(価格)× 1.2 = 3600万円

以上から、倍率方式で土地の評価額は 3600万円となります。

 

 

 

不動産は査定が重要

会社上記は、相続税を算定する場合の評価のポイントです。

相続が発生すると、相続税だけではなく、遺産分割をしなければなりません。

そして、遺産分割においては、その査定がとても重要となります。

すなわち、遺産分割の場面では、上記の「固定資産評価額」や「相続税評価額」で評価すべきではありません。

これらの評価手法は、あくまで課税の局面における評価に過ぎず、適切な時価を反映しているわけではないからです。通常、これらの評価額は、時価よりも低い傾向にあります。

遺産相続において、評価の手法としては、本来、時価(取引価格)によるべきです

時価査定の方法について、詳しくはこちらのページをご覧ください。

 

 

相続は損をしないようにすること

相続税や遺産分割を適切に行うためには、相続法に関する専門知識やノウハウが必要です。

当事務所の相続対策チームは、適切な遺産分割のため、連携し、信頼できる不動産業者に依頼し、査定を迅速に行ってもらいます。

そして、その時価をもとに、遺産分割の案を検討します。

また、税理士と連携し、相続税の申告をサポートしています。

当事務所の相続対策チームは、相続問題に注力する弁護士、税理士等で構成されるチームであり、親身になって解決方法をご提案いたします。

当事務所のご相談の流れについてはこちらのページをご覧ください。

 

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