限定承認とは何ですか?

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

相続放棄

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チェック

限定承認とは、被相続人の権利義務を承継するが、相続によって得た積極財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済することを条件とする相続の承認です

相続の限定承認を行いたい場合、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して、限定承認をする旨の申述受理を申し出ます。

その際、被相続人の財産目録も併せて家庭裁判所へ提出する必要があり、相続人が複数いる場合には、限定承認は共同相続人全員の共同でのみすることができます。
共同相続人の中で相続放棄をした者がいる場合、その相続人は初めから相続人ではなかったことになりますので、相続放棄をした者を除いた相続人全員で共同して申し立てを行えば足ります。

※財産目録は、形式や内容は法定されていませんが、積極・消極とも相続財産を悪意で記載しないと単純承認したものとみなされることがありますので注意してください。

 

限定承認をすると

限定承認をした相続人は、相続によって得た積極財産(プラスの財産)の限度においてのみ、被相続人の消極財産(負債等のマイナスの財産)を弁済すれば足りることになります(民法922)。

消極財産を積極財産により清算した結果、残余の積極財産があれば、残余の積極財産は相続人に帰属するので、相続財産が債務超過であるか否かが判断しにくい場合などに効果的です。

限定承認をすれば、相続財産の限度を超過する債務の支払義務はなくなりますが、いわゆる「責任なき債務」として弁済をしてしまえば、それは有効なものとなります。

 

 

手続

手続のイメージイラスト限定承認を使用とするときは、相続放棄の場合と同じく、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内、家庭裁判所に対して限定承認をする旨を申述しなければなりません。

もっとも、共同相続人の中にこの期間を徒過している者があっても、他の相続人が熟慮期間内であれば、共同相続人全員で限定承認をすることができます。

 

 

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執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

専門領域 / 個人分野:家事事件 法人分野:労働問題  

実績紹介 / 相続の相談件数年間285件(2019年実績)を誇るデイライト法

律事務所の代表弁護士。家事事件に関して、弁護士や市民向けのセミナー講

師としても活動。KBCアサデス、RKB今日感テレビ等多数のメディアにおい

て家事事件での取材実績がある。「弁護士プロフェッショナル」等の書籍を

執筆。


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